水処理薬品に含まれるヒドラジンの法規制・取扱い方法・対応策とは
ボイラ・スチーム 冷却水・冷凍機 一般事項2022年(令和4年)5月31日より、労働安全衛生法の一部が改正され、ヒドラジン含む有害性化学物質の規制及び厳格な管理の義務化されています。ここでは、水処理薬品に使用される『ヒドラジン』の特徴や用途、法律上の義務、安全対策について解説します。
ヒドラジンの特徴と用途
ヒドラジンには便利な特徴があり、ボイラ薬品や冷却水薬品に使用される
ヒドラジンは、脱酸素力が高い、揮発しやすい、微生物の繁殖を抑制する、比較的安いなどの特徴があります。この特徴を利用して、水処理では主に以下のような用途に使用されます。
1)ボイラ薬品
給水中の溶存酸素量が多い場合、ボイラ本体や配管が腐食することがあります。
この腐食を防ぐために、脱酸素剤の用途でヒドラジンが使用されています。
2)冷却水薬品
冷却水系では微生物が繁殖しスライムを形成することがあります。スライムが、熱交換器に付着すると、熱伝導率が低下してエネルギーロスが発生したり、散水板・ストレーナーの閉塞による運転停止につながることがあります。スライムコントロール剤の用途でヒドラジンが使用されています。
冷却水薬品同様に、スライムコントロール剤の用途でヒドラジンが使用されている膜用薬品もあります。
ヒドラジンの人体への影響・危険性
ヒドラジンは便利な特徴を持っている反面、発がん性、生殖毒性、神経系・肝臓・腎臓・血液への障害などの健康被害の危険性や、引火性や爆発性もあり取り扱いに厳重な注意が必要な面もあります。
ヒドラジンの法規制と安全対策
労働安全衛生法で規定されている義務
ヒドラジンなど特定化学物質が配合されている薬品を取り扱う場合には、以下の7つを行わなければなりません。
①ばく露の程度を濃度基準値以下とすること
濃度基準値は特定化学物質ごとに規定されており、以下のサイトから確認できます。
また、ばく露を濃度基準値以下に低減するために講じた措置の状況等の記録の作成・保存も必要です。
②ラベル表示・SDS等通知・化学物質リスクアセスメント
③皮膚等障害化学物質等への接触防止措置
④化学物質管理者の選任
⑤保護具着用管理責任者の選任
⑥リスクアセスメント対象物健康診断
⑦作業環境測定結果が第三管理区分となった場合の措置が強化
【引用元】
労働安全衛生法の新たな化学物質規制|厚生労働省京都労働局・労働基準監督署
本質的な安全を実現するには、ヒドラジンを使用しない水処理に切り替えるしかありません
上記の管理義務は、あくまで事故リスクや健康被害の程度を最小限とするためのものです。そのため、万が一の事故が起こってしまった場合には、大量にばく露し健康被害につながる危険性があります。そのため安全対策は、以下の優先順位で検討します。
1)代替物質の使用し、確実にばく露しないようにする
ボイラ薬品、冷却水薬品、膜用薬品など、ヒドラジンを使用しない水処理薬品が開発されています。一例としてクリタ製品は以下です。
⇒製品・サービス紹介ページへのリンク
2)ばく露の程度を軽減する
・換気装置を設置
・作業方法の改善
・有効な呼吸用保護具の使用